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平成22年9月15日建設常任委員会−09月15日

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  1. 港区議会 2010-09-15
    平成22年9月15日建設常任委員会−09月15日


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    平成22年9月15日建設常任委員会−09月15日平成22年9月15日建設常任委員会  建設常任委員会記録(平成22年第19号) 日  時  平成22年9月15日(水) 午後2時30分開会 場  所  第2委員会室 〇出席委員(8名)  委員長   風 見 利 男  副委員長  藤 本  潔  委  員  大 滝  実        森 野 弘司郎        水野 むねひろ       鈴 木 洋 一        渡 辺 専太郎       島 田 幸 雄 〇欠席委員        な し 〇出席説明員  副区長                    山 田 憲 司
     芝浦港南地区総合支所長街づくり支援部長兼務 安 田 雅 俊  芝浦港南地区総合支所まちづくり担当課長    岩 崎 雄 一  都市計画課長                 佐 野 和 典   住宅担当課長      藤 井 正 男  開発指導課長                 越 智 英 明   特定事業担当課長    手 島 恭一郎  再開発担当課長                野 澤 靖 弘   建築課長        下 總 忠 俊  土木課長                   坂 本  徹    土木計画・交通担当課長 冨 田 慎 二  土木施設管理課長               湯 川 康 生  特定事業担当部長               新 村 和 彦 〇会議に付した事件  1 報告事項   (1) 東京都市計画公園の変更(案)について(本芝公園)   (2) 東京都市計画公園の変更(案)について(芝浦公園)   (3) 東京都市計画地域冷暖房施設の決定(案)について(田町駅東口北地区地域冷暖房施設)  2 審議事項   (1) 請 願20第4号 港区芝増上寺周辺の良好な景観と環境を次世代に引き継ぐためと環境保全に関る超高層オフィスビル「(仮称)芝公園プロジェクト」についての請願                                  (20.2.22付託)   (2) 請 願20第10号 三叉路に信号設置または車両規制をする請願                                  (20.9.19付託)   (3) 請 願21第9号 運河沿い遊歩道の一部迂回を求める請願                                  (21.9.17付託)   (4) 請 願22第18号 UR賃貸住宅(旧公団住宅)居住者の居住の安定を求める意見書等採択を求める請願                                  (22.6.10付託)   (5) 発 案22第6号 街づくり行政の調査について                                  (22.3.18付託)                 午後 2時30分 開会 ○委員長(風見利男君) それでは、本日の建設常任委員会を開会いたします。  本日の署名委員は、大滝委員、島田委員にお願いいたします。  本日、席上に追加の資料を配付しておりますので、ご確認ください。後ほど、その他のときに説明をしていただきますので、よろしくお願いいたします。  本日の運営についてでありますけれども、報告事項(1)から(3)までは、いずれも関連する内容でありますので、一括して説明をお受けして、引き続き、一括して質疑をしたいと思いますけれど、そのような扱いでよろしいでしょうか。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(風見利男君) では、そのような扱いで進めさせていただきます。     ──────────────────────────────────── ○委員長(風見利男君) それでは、報告事項(1)「東京都市計画公園の変更(案)について(本芝公園)」、報告事項(2)「東京都市計画公園の変更(案)について(芝浦公園)」、報告事項(3)「東京都市計画地域冷暖房施設の決定(案)について(田町駅東口北地区地域冷暖房施設)」、この3つについて一括して理事者の説明を求めます。 ○都市計画課長(佐野和典君) それでは、資料No.1、資料No.2、資料No.3を用いまして、報告事項(1)東京都市計画公園の変更(案)について(本芝公園)、報告事項(2)東京都市計画公園の変更(案)について(芝浦公園)、報告事項(3)東京都市計画地域冷暖房施設の決定(案)について(田町駅東口北地区地域冷暖房施設)、この3つについて一括して説明いたします。  田町駅東口北地区につきましては、平成19年10月に、田町駅東口北地区街づくりビジョン案公共公益施設案を提案しておりまして、まちづくりの方向性と公共公益施設の整備を含む開発整備のあり方や、民間開発を公共公益施設と整合性のあるまちづくりへと誘導するための、まちのあるべき姿を公表しました。その中で、公園につきましては、緑とオープンスペースは地域の憩いの核となるよう一体的に整備するということで、都市計画公園の変更を含めた土地利用の方針をお示ししました。その後、現東京ガス用地である街づくりビジョンの中のくらしの拠点ゾーンにつきましては、公共公益施設の整備に向け、まちづくり・子育て等対策特別委員会で、公共公益施設基本構想、配置計画、基本設計を報告し、区民参画組織のご意見を伺いながら検討を進めてまいりました。そして、その中で公園の位置については、今回変更する位置に決定しております。そして、ことし7月に田町駅東口北地区公共公益施設新築計画に係る住民説明会についてを報告し、9月7日、9日と、田町駅東口北地区まちづくりに向けた取組みについてを報告しております。このたび、本委員会では、このような流れと公共公益施設の運用開始時期との関連から、同地区に含まれる都市施設である公園、地域冷暖房施設について、この地区の街づくりビジョンの実現を誘導、担保するために、都市計画手続を進めることについて報告することとなりました。  報告事項No.1、No.2の、東京都市計画公園の変更(案)について(本芝公園)、東京都市計画公園の変更(案)について(芝浦公園)について、まず報告させていただきたいと思います。資料No.1をごらんいただきたいと思います。  まず、本芝公園の変更概要でございます。1ページをお開きください。現在の都市計画本芝公園は、公園の中に区立本芝公園と区立芝浦公園という2つの都市公園を含んでおります。位置の変更につきましては、港区芝四丁目及び芝浦三丁目各地内から、港区芝四丁目地内となっております。1ページ目が、都市計画公園の変更(案)で、2ページ目が新旧対照表ということで、現在は面積が約0.8ヘクタールあるけれども、それが約0.3ヘクタールになるということです。3枚目に変更概要ということで、先ほど申しましたが、港区芝四丁目及び芝浦三丁目各地内から、港区芝四丁目になるということで、面積が約0.8から約0.3ヘクタールになるということです。4ページ目に図面がありますが、この中で、都市計画本芝公園として、北側に区立本芝公園、下に区立芝浦公園がありまして、芝浦公園の部分が、今回、廃止となるということでございます。  資料No.2をごらんください。これは、芝浦公園についての新たな新設の変更案でございまして、1ページ目をお開きください。公園名は芝浦公園ということで、面積約0.68ヘクタール、芝浦一丁目地内に決定しております。公園の再編整理を行い適正に配置し、住民の厚生に資するため、上記のとおり公園を変更するということになっています。それから、新旧対照表は追加ということで、0.68ヘクタールが追加になっておりまして、その場所はといいますと、3枚目に、東京ガス用地のところに囲ってあるところが、新たに都市計画公園としての芝浦公園でございます。したがいまして、本芝公園、芝浦公園については、全体の公園面積が0.8ヘクタールから、1.01ヘクタールに増加しております。実際は、区立芝浦公園が、現在のところはなくなっておりますが、新たに芝浦の方に芝浦公園が設置されているという形になります。  都市計画の変更の理由ですが、次の4ページ目に書いてあります。こうしたことから、本地区においては、計画的なまちづくりを進める中で、公園の拡充整備を図るために、JR路線により機能的に分断されている都市計画本芝公園を、芝地区側と田町駅東口北地区側に、それぞれ再編することとしました。このため、当該公園のうち、芝地区側の0.33ヘクタールの区域を本芝公園として変更しようとするものです。また、新芝運河と本地区内に新築する公共公益施設に接する0.68ヘクタールの区域については、近隣住民の憩いやレクリエーションの場となる緑豊かな地区公園として、新たに芝浦公園を決定しようとするものです。また、新たにできる芝浦公園については、街づくりビジョンを策定した当時は、運河側ではなくて、JRの線路側に位置しておりましたけれども、田町駅東口北地区公共公益施設基本計画策定の際に、公園や建物、病院について、区民参画組織の委員に検討していただき、また、ホームページ等で区民意見の募集も行いましたが、その中で公園については、「南側の日当たりのよい場所に」、「目立つ位置で」、「遊歩道との連携を考慮してほしい」等の意見があって、街区の南側に配置する計画としました。また、今回の都市計画の変更後も、JRの下の通路は今までどおり確保されますし、現在の芝浦公園についても、新しい芝浦公園が完成するまでは利用できるよう、調整してまいります。  そして、今後の予定ですが、公園は、都市計画決定の変更後に、平成23年度から住民参画のワークショップで基本計画を策定し、平成24年度には設計を行って、平成25年度に工事に着手したいと考えております。公園の方については、報告は以上で終わります。  続いて、報告事項(3)の東京都市計画地域冷暖房施設の決定(案)について(田町駅東口北地区地域冷暖房施設)でございます。本件は、都市計画法第17条に基づく案の縦覧に先立ちまして、報告するものでございます。最初に、資料No.3の最後についていますA3の都市計画田町駅東口北地区地域冷暖房施設(案)についてをお開きください。地域冷暖房施設とは、皆さんご存じのとおり、熱発生施設のプラントで集中的に冷水、温水などを製造し、導管を用いて複数の建物に熱を供給して、その熱を利用し、各建物の冷暖房や給湯などを行うシステムでございます。最初に、地域冷暖房施設の設置目的です。田町駅東口北地区の施設整備にあわせて、供給区域への効率的かつ安定したエネルギー供給と二酸化炭素の排出量削減等の環境改善を図ることを目的として地域冷暖房施設都市計画施設として位置づけています。本件は、街づくりビジョン関連用地8.2ヘクタールのうちの、港区芝浦一丁目及び芝浦三丁目の各地内、約4.6ヘクタールにおいて、二酸化炭素排出量の大幅な削減のため、地域冷暖房システムや最新の省エネルギー、未利用エネルギーを積極的に活用し、区における地球温暖化対策のモデルケースとして、田町駅東口北地区公共公益施設低炭素化計画に掲げる二酸化炭素排出量を、1990年比で45%削減に寄与する計画でございます。熱供給施設としては、公共公益施設、保育施設、愛育病院でございます。また、本施設の特徴は、再生可能エネルギーである太陽熱を利用した設備と電力と熱を同時に取り出せるコジェネレーションシステムを導入し、太陽熱とコジェネレーションシステムから発生する熱を給湯等の蒸気需要、暖房等の温水需要に対応させるとともに、冷水製造のために熱源として有効に活用します。将来的には、民間開発区域に設置するプラントとも連携し、面的なエネルギーの融通による省エネを図るとともに、機器故障時等にはバックアップを行うなど、信頼性の高いシステムとなっております。熱供給の開始は、熱の供給施設である公共公益施設との関係から、平成23年度、平成24年度と工事を進め、平成25年4月の運転開始を予定しております。  それでは、地域冷暖房施設都市計画決定についての説明をしていきたいと思います。東京都市計画地域冷暖房施設の決定(案)についてということで、1ページ目をごらんください。地域冷暖房施設の名称は、田町駅東口北地区地域冷暖房施設です。導管は、起点と終点からなっておりまして、田町1号線が港区芝浦一丁目から港区芝浦一丁目まで、田町2号線が港区芝浦一丁目から港区芝浦三丁目までとなっております。それから、熱発生所施設ですが、田町駅東口北地区第一プラントとして、港区芝浦一丁目に位置し、約1,000平米の施設面積となっております。施設の決定理由としましては、地域への効率的かつ安定したエネルギー供給と環境改善を図るために地域冷暖房施設を決定するものでございます。都市計画決定としては、供給区域を決めるものではありませんが、参考としまして、田町駅東口北地区熱供給区域では、面積が約4.6ヘクタールで、港区芝浦一丁目及び芝浦三丁目各地内でございます。  資料No.3の2ページ目をごらんください。これは、田町駅東口北地区地域冷暖房施設の計画図でございます。計画図としては、計画幹線、プラント位置、参考としまして供給区域を示してございます。  資料No.3の3ページ目をごらんください。都市計画の案の理由書でございます。理由は、最後の4行にポイントが書いてあると思いますが、「このようなことから、地域への効率的かつ安定したエネルギー供給と二酸化炭素の排出量削減等の環境改善を図ることを目的として、田町駅東口北地区の施設整備に合わせ、地域冷暖房施設都市計画決定しようとするものである」、ということにしてあります。  最後に、地域冷暖房施設の決定及び都市計画公園の変更についての、今後の予定でございます。地元説明会開催のご案内をごらんください。参考資料の一番初めに入ってございます。説明会は、平成22年10月5日火曜日の18時30分から20時まで、スポーツセンターで予定をしております。また、都市計画法第17条に基づく案の縦覧につきましては、10月4日から10月18日を予定しています。また、案の縦覧に関する案内の広報みなとへの掲載につきましては、10月1日号を予定しております。説明会を開くということで、予定の日付が入っております。  そのほか、この中で参考資料を出していますけれど、この資料については、まちづくり・子育て等対策特別委員会の中で報告されたものを、参考資料として添付しております。  簡単ではございますが、説明は以上でございます。 ○委員長(風見利男君) 説明は終わりました。これより質疑に入ります。最初に、私から言っておきたいのですが、先日のまちづくり・子育て等対策特別委員会の中で、委員長から、議会と行政のあり方、報告のあり方、あるいは資料の提出の仕方などについて、いろいろな指摘があったと思うのですけれど、それについてはどう受けとめているのでしょうか。 ○都市計画課長(佐野和典君) まちづくり・子育て等対策特別委員会の中では、2回、2日間ほどかけて説明をさせていただいておりますが、委員長から、田町駅東口北地区のまちづくりにおいては、土地区画整理事業にかかわる東京ガスとの覚書や、事業執行をUR都市機構に任せることの報告が、議会に適切な時期に適切になされていないという区の姿勢に対して、議会軽視につながるため、適切に報告するよう厳しく指摘を受けました。区は、そのような指摘に対して深く反省し、今後は二度とそのようなことがないように進めていくことをお誓いしております。 ○委員長(風見利男君) かなり厳しい指摘が委員長からあったと思うのですけれど、きょう、先ほどの都市計画課長の説明の中で、あくまで予定だとは言うけれども、10月5日に説明会を開くことや、10月4日から計画案の縦覧をするということが、資料で出されているわけですよね。きょう、建設常任委員会で初めて審議するわけで、その結果、どうなるかわからないわけで、こういった資料の提出の仕方についても、やはり今後、慎重にやってもらいたい。当初は9月21日号の広報みなとに、説明会開催のお知らせを載せる計画だったようで、急遽、それはやめて、日程を延期するという方向に変わったのですけれど、その辺の扱いというか、議会の審議がどうなるかわからないわけで、その審議の進みぐあいを見て、いろいろなものを計画していくという、そこは慎重にぜひやってもらいたいということで、まず指摘をしておきたいと思います。  それでは、質疑のある方は順次、どうぞ。 ○委員(大滝実君) 区は、田町駅東口北地区のまちづくりについて、区民の理解が得られるように、丁寧に進めていくと言っていたわけですけれども、今回、田町駅東口北地区のまちづくり全体にかかわる計画、あるいは資料が出されて、これまでに報告されなければならなかったようなものもあるわけです。私も、まちづくり・子育て等対策特別委員会でも質問いたしましたけれども、十分納得いくような答弁も得られていないわけです。今、委員長から指摘があったように、まちづくり・子育て等対策特別委員会の委員長から、提出資料の内容、明確なる説明と答弁に慎重に取り組まれるよう、遺憾の表明があったわけです。ぜひ、資料提出と明快なる答弁をお願いしたいと思います。  最初に、建設常任委員会では、平成19年9月7日に、田町駅東口北地区街づくりビジョン(案)について報告があって、それ以降、3年間、建設常任委員会では報告がされていないわけです。公共公益施設の建設計画だけが東京ガスの土地の上に絵がかかれて、実際上は、来年4月には着工を目指すということで、突き進んできたということが実態だと思うのです。既に、公共公益施設の建設費だけで500億円となっているわけですけれども、全体では、この事業はどれぐらいのお金になるのかわからないということで、いわば、全体として不安が高まっているというのが今の状況だと思うのです。まず、これまで調査委託や設計などで、どれだけ経費がかかっているのか、まず答弁をお願いしたいのですが。 ○特定事業担当課長(手島恭一郎君) 現在、手元に資料がございませんので、取り寄せてすぐお答えしたいと思います。 ○委員(大滝実君) それは、すぐ出るということですね。  それから、今後についてですけれども、今、言いましたように、公共公益施設の建設費は、基本計画の審議の中で500億円ということになっているわけですけれども、それ以外にも、これから工事や、あるいは事業費がかかっていくと思いますけれども、何に幾らかかるという費用までは出ないとしても、これから全体の事業では、こういった事業がやられるのだという項目だけでも、大きなものについては挙げていただければと思いますけれども。 ○都市計画課長(佐野和典君) 本件にかかわる公園整備ですとか、あるいは地域冷暖房についてということで、想定されるものとして、例えば公園の整備については、単純に公園を整備していくにあたっては、1平米当たりの整備費は5、6万円ですから、面積的にいうと3億5,000万円から4億円ぐらいの建設費はかかってくると思われます。また、地域冷暖房施設の事業費については、プラント自体が20億円から30億円かかるとの話を聞いておりますので、そういったものは最低限かかってくると考えられます。 ○委員(大滝実君) それだけでしょうか。従前建築物の撤去だとか、そういったものも区の費用ということになるのでしょうか。あるいは、報告では土地区画整理事業で行うとなっているようですけれども、そういったものなど、さまざまな、かなり多くの事業費がこれからかかると思うのですけれども、もう少し、地域冷暖房と公園だけではないのではないかと思うのですが、どうですか。 ○都市計画課長(佐野和典君) まちづくり・子育て等対策特別委員会の中でも話しておりますけれども、その辺の、今後かかってくる事業費については、改めてどのくらいかかるのかというものを早急に出していきたいということで、今、その作業を行っております。 ○委員(大滝実君) 費用はまちづくり・子育て等対策特別委員会で、第3回定例会以降に出しますということですけれども、それでは、お金は別としても、こういった項目のものが、これから事業として、あるいは工事としてかかりますという項目ぐらいでも出していただければということなのですが。 ○特定事業担当課長(手島恭一郎君) なかなか答弁するのが難しいのですけれども、まちづくり部門だけではなくて、それ以外の施設建設部門の範疇も含むご質問になってございますので、私どもが想像できる範囲ですと、解体工事等も含まれておりますので、そちらの工事費等が計上されてくるものと考えてございます。 ○委員(大滝実君) 全体のものだと、もうそれだけでしょうか。あとほかに、大きなものといいますか、そういったものはないのですか。 ○特定事業担当課長(手島恭一郎君) それでは、大変申しわけありませんが、参考資料で配付させていただきました田町駅東口北地区の整備概要をごらんください。こちらは、まちづくり・子育て等対策特別委員会で配付させていただいております。こちらの方に、土地区画整理事業の中に含まれることになりますけれども、おおむねの整備をするものの記載が、それぞれされてございます。こちらに書かせていただいているものが、公共公益施設の建設、保育園の改築、愛育病院の誘致といった内容のものと、それから、その周辺に配置してあります道路等の整備、それから、今回、案として提案させていただいています都市計画公園の整備、それから、道路の拡幅に関しましては、5番目の鹿島橋の整備も含んでございますので、こういったものの整備が行われるということでございます。あわせて、現存する芝浦小学校は、移転後は当然、解体工事が行われますし、総合支所、スポーツセンターの中央棟とアリーナ棟につきましては、公共公益施設側に移転をした後に、解体工事が行われると、私どもとして現時点では把握してございます。 ○委員(大滝実君) 総事業費としては、相当の金額に膨れ上がっているということになろうかと思うのですけれども、全体の金額としては、第3回定例会以降ということですけれども、今、区民の中には、全体としてかなり事業費が膨らんでいて不安だということがあるので、ぜひとも、全体の事業費については早く出していただきたいと思うのです。  ランニングコストについても、そのときに出していただくという方向で、まちづくり・子育て等対策特別委員会では質問いたしましたけれども、ランニングコストについての考え方として、区民参画会議の芝浦・海岸代表者会議の中で、ランニングコストはどのぐらいかかるのかという質問に対して、「一般的には、ライフサイクルコストは建設費の何倍かになると言われている」と答えているわけです。例えば、少し乱暴な言い方をすれば、今の公共公益施設の建設費が500億円で、仮に5倍といえば2,500億円となり、それを、50年もつということで計算すれば、1年間50億円となります。金額は別としても、考え方としてはそうなっていくということなのでしょうか。「一般的には、ライフサイクルコストは建設費の何倍かになると言われている」ということは、金額は別としても、考え方は今言ったようなことなのかどうなのかということをお伺いしたい。 ○特定事業担当課長(手島恭一郎君) 恐らく、その説明会では、公共公益施設の施設建設に携っている芝浦港南地区施設整備担当芝浦港南地区施設建設担当がお答えをしたのだとは思いますけれども、委員ご指摘のとおり、通常、維持管理というランニングコストを考えれば、施設建設費の数倍という考え方は間違ってはいないと考えております。 ○委員(大滝実君) 2009年2月13日の芝浦・海岸代表者会議の中で、黒字にならないと区が補てんするのかという質問に対して、「区役所内でシミュレーションを行っているが、運営にあたっては一定の負担が必要」だということを説明しているのです。どのようなシミュレーションが行われているのか、どれぐらいの負担が必要なのかということを、もう既に1年半前にそのようなことを言っているわけですから、ある程度のものがシミュレーションによって出ているのではないかと思うのですけれども、シミュレーションが行われているということなので、その資料についても提出をお願いしたいと思うのですが。 ○特定事業担当課長(手島恭一郎君) 恐らく、試行錯誤を繰り返して検討している内容をシミュレーションという表現でお答えしたものと思われます。ただ、担当部署ではございませんので、正確なことはお答えできませんが、今回、まちづくり・子育て等対策特別委員会に総事業費も含めた中身の説明をするということであれば、そういったこともお答えができるように、それぞれの担当部署には私どもから伝えてまいりたいと考えております。 ○委員(大滝実君) そうすると今は出ないと。まちづくり・子育て等対策特別委員会で出していくということですね。  それから、まちづくり・子育て等対策特別委員会のときにも、十分に答弁が得られなかった問題について、もう一度お伺いしたいと思っているのですが、きょうの資料で、参考資料の資料1−2という、平成22年3月19日付の区と東京ガスとの覚書があります。ここでは、土地区画整理事業の実施に向け、都市再生機構に施行の要請を行うという半年前に港区と東京ガスの間で取り交わされている覚書が、この資料で出されているわけですけれども、田町駅東口北地区のまちづくりの手法から、事業者を決定づけるものであって、いつ、どのような会議で、どういった論議があったのかということについて、明らかにする必要があると思うのです。これは、参考資料の別紙1で、東京ガスとの土地交換手法について、平成21年11月17日に、事業手法は土地区画整理事業を前提に検討・協議をするという資料があるわけですけれども、これには、どこの会議で、どのような議論がされたのかということについてはないわけなのです。まちづくり・子育て等対策特別委員会でも、明確に、これはどこの会議で、どのような内容ということが出されなかったので、もう一度お伺いしたいのですけれども、いわば東京ガスとの土地交換の手法は土地区画整理事業で行う、これを前提に検討するということですから、そういった手法について、いわば決めたということだと思うので、いつの会議というのは17日の会議なのでしょうけれど、何の会議で、どのような内容だったのかについて伺いたいのですが。 ○特定事業担当課長(手島恭一郎君) まちづくり・子育て等対策特別委員会でもご説明いたしましたけれども、両副区長、それから用地活用・区有施設整備担当部長、特定事業担当部長、用地活用担当課長、特定事業担当課長がそれぞれ出席をして、議論をし、決定した中身と考えております。 ○委員(大滝実君) それはどういった会議なのか。何という会議なのか。それから、その議事録はないのかどうかについてはどうですか。 ○特定事業担当課長(手島恭一郎君) 会議につきましては、継続的に開催するものについては、そういった会議体をつくりますけれども、こういった形で臨時に開催される会議で意思決定がされることもございますので、会議そのものに名前をつけているものではございません。それから、議事録ですけれども、こちらに書かれている中身を提案させていただいて、了承されたという中身になってございます。 ○委員(大滝実君) では、このまちづくりについては、要綱も設置して、田町駅東口周辺地区街づくり検討会、あるいは、港区公共施設整備検討委員会、あるいは港区特定地区街づくり検討会と、それぞれ、そうした目的に応じて、このまちづくりについての検討をしていると。その中で、臨時の会議だとか、そういったことは当然あるかもしれませんけれども、これを進めるにあたって、こうした要綱に基づいて設置した会議で決めていくということではないのでしょうか。 ○特定事業担当課長(手島恭一郎君) この会議につきましては、用地、土地をどのように処理するのかということが主テーマになってございますので、そういった意味では、まちづくり全体の関係者を集めて議論する必要もありませんし、公共施設整備の中に入ってくる公共施設それぞれの担当部署が入る必要もありませんので、用地を統括する部課長、それから区画整理など、まちづくり手法を統括している特定事業担当の部課長が、それぞれ両副区長のもとで議論をして、意思決定をしたという流れになってございます。 ○委員(大滝実君) このまちづくりに関する協議については、前のページを見ますと、平成19年11月7日から平成21年11月13日まで合計60回開かれているわけです。2年間で60回、会議が開かれて、そうした中で、平成21年11月17日に土地区画整理事業を前提に検討することを決定しているわけで、これだけ議論も協議もして、その上で決めるということですから、それはきちんとした性格を持った会議で決めているということでなく、いわば必要な部署だけで決めてしまったということで済むのでしょうか。 ○特定事業担当課長(手島恭一郎君) まちづくり・子育て等対策特別委員会でもご説明いたしましたけれども、別紙1で、11月17日に決定したのは、東京ガスとの土地交換手法として、土地区画整理事業を前提に検討・協議するということを決めました。それを受けて、何度かの東京ガスとの会議を行って、最終的には、正式に公共施設整備検討委員会に、両者のおおむねの合意が成立をしたので、事業手法としては土地区画整理事業を採用することにして、UR都市機構に対して要請を行うということを正式に意思決定したという流れになってございます。 ○委員(大滝実君) 土地区画整理事業を前提にということですから、もうほかの手法は考えないと。いわば、土地区画整理事業でいくのだということを決めたのと一緒であるわけですよね。いろいろな、まだこれからもほかのものを検討するということであればいいですけれども、しかし、もう事実上は土地区画整理事業でいくのだということを決めたわけですから、この事業の全体を決定づけるといいますか、手法を決定づけるという会議なのだから、それは当然、要綱で設置されたような、きちんとした性格を持った会議で決めるべきではないかということを言っているのですけれども、それはどうなのでしょうか。 ○特定事業担当課長(手島恭一郎君) この事業そのものが、港区と東京ガスの土地、双方にかかる事業で、区が一方的に意思決定をしたからといって、事業が実施できるわけではございません。したがいまして、相手方に協議を申し入れるということを合意して、その後、検討・協議に入りました。東京ガスも、それでは、その事業でいきましょうという合意がとれたので、最終意思決定は、先ほど言いましたけれども、別紙3に、土地所有者同士の双方の合意が成り立ったので、この事業を採用しますということで決定したものでございます。 ○委員(大滝実君) それでは、ここで決めたUR都市機構への要請について、次に伺います。別紙3で、土地区画整理事業に関する東京ガスとの協議が、別紙2では11回行われたわけですけれども、その上に立って、平成22年2月9日に公共施設整備検討委員会で、UR都市機構に対し土地区画整理事業の要請を行うということを決めたわけです。この会議は、今、言いましたけれども、設置要綱に基づいて行われている会議であるわけです。2人の副区長が委員長、副委員長になっている会議でありますから、2月9日の会議についての議事録についても出していただきたいのですけれども。 ○特定事業担当課長(手島恭一郎君) ここに書いてありますように、用地活用担当課長と特定事業担当課長、両名で、別紙3の案文をお示ししてご報告をさせていただいて、その場で了解を得たと考えておりますので、事業そのものの中身については、周知の事実として受けとめられて、相手先がUR都市機構ということに関しても問題はないと判断をされて、意思決定されたと考えております。 ○委員長(風見利男君) 違います、検討委員会の会議録はあるのですかと聞いているのですから。ないのですか。 ○特定事業担当課長(手島恭一郎君) はい。 ○委員長(風見利男君) ないのですか。 ○特定事業担当課長(手島恭一郎君) はい。このペーパーがまとめになってございます。 ○委員長(風見利男君) いや、まとめはいいのだけれど、会議録はないのですか。公共施設整備検討委員会が開かれるたびに、会議録はつくっていないのですか。 ○特定事業担当課長(手島恭一郎君) 統括をしております、所管課に確認をしてみます。 ○委員長(風見利男君) これは、用地活用担当と特定事業担当の管轄なのでしょう。 ○特定事業担当課長(手島恭一郎君) 議題として上げるのはそれぞれの所管課が上げるのですけれども、会議そのものの統括とまとめは企画課が行ってございますので、そちらの方が全部、事務処理をしております。 ○委員長(風見利男君) 当時の企画課長がいるから。会議録はあるのではないですか。それはすぐわかりますか。ないことはないですよね、いくら何でも。いついつ開かれて、だれが参加して、どういった話をしたかぐらいのことはなければ。では、それが来るまで、その前に大滝委員が質問したことで、平成19年11月7日から平成21年11月13日まで計60回、土地交換に関する東京ガスとの検討・協議があるでしょう。それ以外の東京ガスとの協議というものは資料に出ているのだけれど、この60回の検討・協議についての資料はないのですか。 ○特定事業担当課長(手島恭一郎君) 土地交換協議でございますので、私が所管をしてございません。用地活用担当が所管の部署になってございますので、土地取引に関することについて、協議の中身そのものを、そういった形でお示しできるのかどうかも含めて、所管課に確認をしないと、私としては答弁がしかねる状態にございます。 ○委員長(風見利男君) その後の別紙2で、例えば土地区画整理事業に関する東京ガスとの協議ということで、平成21年11月20日から平成22年2月3日まで、いついつこういった中身で東京ガスと話しましたとなっているではないですか。これは余りに簡単過ぎるのだけれど、これはこれで参考資料にはなるわけで。それは、担当に聞いてもらえますか。 ○特定事業担当課長(手島恭一郎君) 公共施設整備検討委員会の、先ほどの件につきましては、現在、企画課との間で確認作業をしておりますので、もうしばらくお待ちください。60回の検討・協議の関係につきましても、現在、用地活用担当の方に確認作業をしておりますので、もうしばらくお待ちください。 ○委員(大滝実君) では次に、資料1−3で、平成22年3月23日にUR都市機構に対して、土地区画整理事業の実施についてという要請を出しているわけですけれども、区長名でUR都市機構に要請を出しているけれども、この要請に対して、UR都市機構からはどのような返事が来ているのでしょうか。 ○特定事業担当課長(手島恭一郎君) 承諾をする旨の回答文になってございます。 ○委員(大滝実君) 今回の資料には、その回答文がないのですけれども、ではそれを出していただきたいのですけれども。
    特定事業担当課長(手島恭一郎君) そちらについては、調製して出させていただきます。 ○委員(大滝実君) それから、土地区画整理事業で行うわけですけれども、これは、まちづくり・子育て等対策特別委員会でも同じ質問をしたのですけれども、事業費についてはこれから出すということなのですけれども、その大枠については、きょうも出すことは難しいのでしょうか。この前のまちづくり・子育て等対策特別委員会でもかなり聞きましたけれども、なかなか出なかったようですけれども、この点ではどうでしょうか。 ○特定事業担当課長(手島恭一郎君) 先週の委員会でご指摘をいただきましたので、第3回定例会明けの委員会に向けて概算額が算出できるように、今、その算出等に着手したところでございますので、現時点ではお答えできない状況にございます。 ○委員(大滝実君) それでは、要請を出すときに、普通は一定程度の予算といいますか、大枠はこれぐらいかかるだろうと予想をして要請をするというのは、当然ではないかと思うのですけれども。そういったものがないということは、東京ガス、あるいはUR都市機構の言い値で決まってしまうということになるのではないでしょうか。 ○特定事業担当課長(手島恭一郎君) この先に事業認可を受けるための手続として、概算事業費を含めた概略設計図書等を提出されて、それが適切な価格なのかどうかということは、私どもが評価をすることができますので、言いなりで事業が進むとは考えてございません。 ○委員(大滝実君) それは、要請をする前には全くわからないということなのですか。 ○特定事業担当課長(手島恭一郎君) まちづくり・子育て等対策特別委員会のときにもお答えをしましたけれども、平面上に見えている道路や公園といったものの整備は、そういった意味では、平米単価を掛ければ、面積がわかっていれば出るでしょうということなのですけれども、橋をかける費用、それから、道路の下に入っている埋設物の費用につきましては、それぞれ、それらのインフラを管理している部署と適切に協議をして、敷設替え位置等の微調整を行わなければ、それが非常に大きな金額の多寡に影響してまいりますので、それらについては要請以降、UR都市機構がそれぞれのインフラを管轄している部署と協議をして、概算額の算出に努めているところでございます。 ○委員(大滝実君) 工事については、埋設物が出てきたなどいろいろな変更ということはあるわけです。だけれども、そういったことを抜きにして、基本的には、この工事ではこのような事業で要請すれば、これぐらいのお金がかかるといった予測をするというか、一定程度の予算を組んでといいますか、普通は予想をして要請をすると思うわけです。それが、全くないということは非常に不思議だと思うのですけれども、その点ではどうですか。 ○特定事業担当課長(手島恭一郎君) そういった意味では、今回、事業認可を受ける前の概算額の算出というものが、通常、行政の中で言われている翌年度予算の計上をするためはじき出すということになろうかと思います。事業認可を受けた後、UR都市機構は、先ほど、公園の設計の工程表でもお示ししましたけれども、実際に、詳細な橋の設計や、道路の埋設物の詳細な設計といったものが、認可後の手続として、現況調査も含めて詳細な中身を詰めて、やっていくということになってございますので、私どもとしては、今回の事業認可に向けたUR都市機構が算出してくる中身というものが、概算額をつかむための手続と考えてございます。 ○委員(大滝実君) では、先にいきます。資料1−4についてお伺いしたいと思うのですけれども、これも、まちづくり・子育て等対策特別委員会で質問をしましたが、明確なる答弁も得られませんでした。ここでは、相互協力等に関する覚書が、港区と東京ガスとの間で取り交わされているわけですが、港区は、東京ガスからの申請に基づき、新ガス整圧所建設敷地として使用貸借契約により無償使用させるという内容になっているわけです。ここで区は、東京ガスからの申請に基づきということですけれども、口頭ということはないでしょうから、この申請に基づきという申請書をどうしたのかということについて、資料提出をこの前も求めているのですけれども、この点ではどうでしょうか。 ○特定事業担当課長(手島恭一郎君) これも私の所管ではございませんので、その場で、私が聞いていた範囲でお答えいたしますと、今後、申請がなされるものと用地活用担当課長が答えていたと、私は理解してございます。 ○委員(大滝実君) 答弁する課長はいないわけですか。だけれども、これも、これから申請されるというのも不思議な話なのです。しかも、担当の部長まで判こをついているわけですから。これから申請がされると、それを予測して決めてしまうと。しかも、重大なことは、これを無償使用させるとなっているのですけれども、これから申請されるということについて、本当かということを聞くのも、担当が違うと難しいですか。いつだれが、どのような協議をして無償使用させると決めたのかという会議録については、提出できないのでしょうか。 ○特定事業担当課長(手島恭一郎君) その点につきましては、本当に、私どもが所管ではございませんので、同様のご質問につきましては、まちづくり・子育て等対策特別委員会でお願いできればと思います。 ○委員(大滝実君) この新ガス整圧所建設敷地については、現在は何に使われているのでしょうか。 ○特定事業担当課長(手島恭一郎君) 土木の作業所と、車庫、倉庫に使用されていると理解をしております。 ○委員(大滝実君) 資材置き場、あるいは車庫ということですけれども、今、置かれているものについては、どこに移動することになるわけですか。 ○芝浦港南地区総合支所まちづくり担当課長(岩崎雄一君) 今、置いている資材等でございますけれども、海岸三丁目にございます倉庫に移す予定でございます。 ○委員(大滝実君) ここには緊急災害用の資材だとか、機材だとか、そういったものも入っていると聞いているわけですけれども、いざ、緊急災害というときに、今でいえば、総合支所のすぐ近くにあって、すべてのものがここで準備できて、車なども置いてあるわけですから、即、出動することができるわけですけれども、車も機材も海岸三丁目の方に移すということなのですか。 ○芝浦港南地区総合支所まちづくり担当課長(岩崎雄一君) 土木の車でございますけれども、これは、現在ありますスポーツセンターの敷地に移させていただくことになっております。また、緊急用の資材でございますけれども、こちらにつきましては、芝浦公園の一部に物置を建てまして、そちらの方で資材等を置くようになっております。 ○委員(大滝実君) 区民の安全より、いわば東京ガス優先とも思えるような状況で、本当に緊急災害が起こったときに、きちんと、即対応できるということが必要で、ばらばらに物を置くということが、本当に区民が納得できるのかということが問われるような状況ではないかと思うのです。実際は、そういった緊急の災害出動に対して、一切の障害がないということでしょうか。 ○芝浦港南地区総合支所まちづくり担当課長(岩崎雄一君) 私ども職員等、一致団結いたしまして、緊急用の資材等はこちらの方で確保しておりますので、これまでどおり区民サービスを行っていきたいと考えております。 ○委員(大滝実君) トラックについては、スポーツセンターの敷地ということですけれども、スポーツセンターは指定管理になっているわけですけれども、よもや駐車費用を取るということはないわけですよね。 ○芝浦港南地区総合支所まちづくり担当課長(岩崎雄一君) 費用等は特に支出することはございません。 ○委員(大滝実君) それから、芝浦港南地区総合支所の資材置き場を壊して、その後にガスの整圧所をつくるということを決めた会議について、いつ、どこの会議で、どのような検討がされたのかについても、議事録を出していただきたいのですけれども。 ○特定事業担当課長(手島恭一郎君) 先ほど、委託調査に関するお尋ねをいただきました。まちづくり部門だけで行っている委託調査につきましては、平成19年度のまちづくり・子育て等対策特別委員会にご報告しているのですけれども、それ以後行われたものとして、公共公益施設を設計した設計費用、それから、敷地の測量を行った測量委託の費用等がございまして、それぞれ所管が分かれているものでございます。したがいまして、できますれば、まちづくり・子育て等対策特別委員会にご報告させていただく全体事業費のフレームの中に、それぞれの設計委託や調査委託が行われたものについても、各所管のものをまとめて、ご報告させていただくということではいかがでございましょうか。 ○委員(大滝実君) 今、ガスの整圧所を、芝浦港南地区総合支所の資材置き場を壊してつくるということを決めた会議や議事録について言ったのですが。 ○特定事業担当課長(手島恭一郎君) 公共施設整備検討委員会の中で行われたと記憶しているわけでございますけれども、正確な日時等についての把握ができておりません。これも、あわせてまちづくり・子育て等対策特別委員会に資料としてお出しするなりの対応をさせていただきたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。 ○委員(大滝実君) では次に、都市計画公園の変更について伺います。都市計画の案の理由書に、「田町駅東口北地区街づくりビジョンにおいては、芝浦地域は緑や住民が憩い安らげる公共空間が不足していることから、本地区において緑の拠点となる公園や広場の充実を図り、地域の良好な環境形成を図る必要がある」と書いてあるわけです。芝浦地域は確かに緑が非常に不足しているわけですけれど、今回、この事業を通じて緑をふやそうというのであるならば、これは変更ということではなくて、芝浦公園そのものは残して緑をふやすということが当然なのではないでしょうか。変更といっても、若干は広がるにしても、いわば、不足しているということですから、やはり、抜本的に緑をふやそうという計画の中で進めていくということが必要なのではないかと思うのです。それには、芝浦公園についてはそのまま残して、そして、新しいところには、新たな緑をつくるということが必要なのではないかと思うのですけれども、そういった検討はされなかったのでしょうか。 ○特定事業担当課長(手島恭一郎君) 緑の増加に関しては、公園を確保するという視点と、それから建築物の敷地を緑化するという、2つの視点があろうかと考えてございます。くらしの拠点ゾーンの3.2ヘクタールにつきましては、残りの公共公益施設側の緑化も含めて、全体のみどり率が40%になるように緑化をしていきたいと考えておりますので、そういった意味からすると、全体の緑を確保するという当初の街づくりビジョンの目標に掲げたものについては、この公園をこちらに移設することで達成できるものと考えております。また、ビジョンそのものの中にもそのような記載をして、くらしの拠点ゾーン側に公園を配置するということをご提案して、ご論議をいただいて、ビジョンそのものを確定したと考えてございますので、公園は拡充し、こちら側に移転するということの理解を得ているものと、私どもは考えております。 ○委員(大滝実君) 今の、緑の確保については、東京ガスの土地に公園を移すことで若干広がるので、それで達成するということなのですか。 ○特定事業担当課長(手島恭一郎君) 先ほどご説明したのは、公園を移して拡充するということと、それから公共公益施設の敷地内の積極的な緑化によって、それを達成していきたいとお答えをいたしました。 ○委員(大滝実君) それから、芝浦公園を現在の東京ガスの土地に移すということになるわけですけれども、土地交換という言い方が当たっているのかどうかはわかりませんけれども、芝浦公園を東京ガスの土地に移すと。交換をする際、最初から公園のところははじいて、残った宅地のところと駅前の区の土地とを交換することになるということではないのでしょうか。要するに、先に公園の土地をとっておいて、残ったところでの交換ということになると、駅前の土地との関係でいえば、価値が全然違うと思うのです。実際には、今よりも東京ガスの土地は狭くなって、それで交換ということになれば、区としては価値の高いものを低いものと取りかえるような、これは単純な言い方なのですけれど、そのようになるのではないかと思うのですが、言い方はよくないかもしれないですけれども、その点ではどうでしょうか。 ○特定事業担当課長(手島恭一郎君) 土地区画整理事業であっても、恐らく土地の交換であっても同じだと思いますが、道路や公園といった公共施設は、移動するにしても、それに匹敵する土地が確実に確保されなければ、公共施設管理者は移設や拡幅や変更に同意はしませんので、今回の形のように、公園は一定程度の面積が拡充される形で、協議が今後行われて整うものと考えています。宅地に関しましては、それぞれの宅地の価値について、どれぐらいのポイントになるかという路線の点数をつけて、それに対して、面積がどれぐらいあるかということを掛け算したものの総量をもって、それぞれ土地を入れかえる換地処理を行うことになると考えておりますので、宅地対宅地の関係では、適切な評価がなされたものが、それぞれ交換されると考えております。 ○委員(大滝実君) これは、先日のまちづくり・子育て等対策特別委員会でも、土地区画整理事業で行うと、財産価格審議会にはかからないという答弁でしたけれど、それはそういったことなのでしょうか。 ○特定事業担当課長(手島恭一郎君) そちらにつきましても、所管が用地活用担当を含めた用地部門の中身でございますので、私から答弁はできません。 ○委員(大滝実君) ではそれは、まちづくり・子育て等対策特別委員会で質問しなければ、答弁をする方がいないと。  次にいきます。現在のスポーツセンターのプール棟が、公共公益施設建設が終わった後、改修して保育園になるというわけですが、このスポーツセンターのプール棟は清掃工場還元施設であるわけですけれども、スポーツセンターのプール棟をつくったときに、計画策定の目的として、「清掃工場還元施設については、区民のコミュニティ向上等に役立つ施設であるとともに、15万区民全体を対象とした施設として位置づけます。さらに、子どもから高齢者まですべての区民が利用できるとともに、高齢者や障害者にも優しい施設とします」ということで、いわば、子どもから高齢者まで使えるということで、スポーツセンターのプール棟になったわけです。これが、今度は保育園ということで、子どもから高齢者まで区民全体が利用できるという意味では、目的は違ってくるわけなのですけれども、清掃工場還元施設については、そういった目的から変わるということについては、問題はないのでしょうか。 ○特定事業担当課長(手島恭一郎君) これも、私の担当の所管ではございませんけれども、現在、担当している芝浦港南地区施設整備担当が、所管の部局と協議をし、保育園として整備ができるとの回答を得ていると、私は聞いてございます。 ○委員(大滝実君) それは、詳しい内容の答弁は出ないということですか。  それでは、次に地域冷暖房について伺います。参考資料の資料4−2で、地域冷暖房導入に関する要請書が資料として出されております。東京ガスから、「導入にあたっては、先行する公共公益施設内に地域冷暖房のプラントを設置させていただきたくお願い申し上げます」という一文があるのですけれども、地域冷暖房のプラントを公共公益施設内に設置するというのは、いわば東京ガスがここを借りるという意味なのか。そうであるならば、その貸し付け条件はどのようになっているのかについて伺いたいのですけれども。 ○特定事業担当課長(手島恭一郎君) このプラントが公共公益施設側の敷地の中に入る理由は、東京ガス側の新たな都市の拠点ゾーンの建築計画がまだ始まっておりませんので、当然のことながらプラントをそちら側に設けることはできないということになります。したがいまして、将来、一体的な運営がなされるとしても、プラントをまず公共公益施設側の施設に置かなければ、地域冷暖房施設そのものの運転が始まらないということで、設置させていただきますということになっておりまして、部屋を借りる料金等につきましては、現在、協議中と所管からは聞いてございます。 ○委員(大滝実君) 公共公益施設と病院と保育園については、言ってみれば、自分たちの施設を賄うプラントということで、東京ガスは、また自分たちで駅前の開発をしたら、自分たちでプラントを設置するということではないのでしょうか。それは、資料4−3の、区長から東京ガスにあてた回答の中で、両街区一体として地域冷暖房を導入するということとあわせてご説明をお願いしたいのですが。 ○特定事業担当課長(手島恭一郎君) 資料2−2の前についていますA3の整備概要の中で、黄色で着色された部分がプラントになっています。保育園と公共公益施設と病院は、それぞれ、区が所有する敷地と建物になっておりまして、保育園そのものは、土地が最終的には東京ガスの土地になりますけれども、借地をして建物を維持するという関係になっておりまして、それらの建物に共通の熱源として、3)の地域冷暖房施設を設置するものでございます。委員のご指摘は、3)を設置後、今度は民間街区の方に、別のプラントをつくるのだからということだと思いますが、3)そのものの運用は、地域冷暖房エネルギーを運営している会社に任せる以外に、区が自前でやるわけにはいきませんので、地域冷暖房を運営するということであれば、3)の施設そのものの運営を任せなければいけないということになろうかと思います。そういったこともあって、くらしの拠点ゾーンの街区と民間街区の間の熱源の融通については、第一プラントが完成して運営が始まった後、民間街区の開発が行われて、第二プラントができたときには、両街区が一体となってエネルギーの融通ができるようなことを一緒に考えましょうといった回答になっているということでございます。 ○委員(大滝実君) そうしますと、このプラントは株式会社エネルギーアドバンスが設置し、運営なども全部やっていくということになって、それがいわば借りるという意味ですか。 ○特定事業担当課長(手島恭一郎君) 委員ご指摘のとおりでございます。 ○委員(大滝実君) ここでは、東京ガスからの要請にこたえるということになっているわけですけれども、それでは、全国で地域冷暖房のプラントをやっている会社というのはどのぐらいあるのでしょうか。 ○都市計画課長(佐野和典君) 全国でやっていると言われても、なかなかそれは調べてみないとわからないのですが、言えることは、ガス系のプラントで地域冷暖房をやっているところと電気系のものがありますから、そこが関与して、いろいろな子会社をつくっているといったことになります。あるいは、地元と一緒になってやっているような会社が結構ありますから、それは地域冷暖房があれば、それだけの数の会社があると考えてもらえればいいと思います。 ○委員(大滝実君) 東京ガスからの要請があって、「はいわかりました」と、何日もしないうちに回答もしているわけですけれども、その内容だとか、あるいは費用だとか、そういったものについてほかと比較や検討をしたのかどうか。いわば、東京ガスから言ってきたから、もうそれで、「はいそうです」となって、何の検討もされていないのではないかということを言っているわけで、実際にどのような検討をしたのかということについて、資料の提出をお願いしたいのですが。 ○特定事業担当課長(手島恭一郎君) 大変申しわけございません。地域冷暖房施設公共公益施設に導入するという検討や意思決定の所管課は、芝浦港南地区施設整備担当芝浦港南地区施設建設担当の所管となってございます。まちづくり・子育て等対策特別委員会の説明でも、前半部分に関しては私から、最後の地域冷暖房の導入の部分に関しては施設建設担当からご説明をしたというのが実情でございますので、中身の経過についての資料の要求ということであれば、まちづくり・子育て等対策特別委員会に提出をするような段取りで調製をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長(風見利男君) それはだめですよ。ここで都市計画決定の案が報告されて、それをどうするかと論議しているときに、どういった検討をしたかわからないで、東京ガスの子会社がやるものを導入しますと、そんなことはないではないか。費用対効果だとか、ランニングコストだとか、いろいろなことを検討した上で、普通だったらプロポーザルや入札をやって、それぞれ検討して、どこが一番いいかと判断した上で、ここにしましょうと決めるではないですか、今までの契約のあり方というのは。そのような比較も何もしないで決めたということは、ありっこないでしょう。区民の税金を使ってやろうというわけですから。 ○都市計画課長(佐野和典君) 地域冷暖房施設と、先ほど熱供給会社の話をしましたが、株式会社エネルギーアドバンスということについては、芝浦と赤坂で地域冷暖房の実績があります。それで、港区内には21カ所地域冷暖房施設があって、都市計画決定されているのは15カ所なのですけれども、株式会社エネルギーアドバンスでやっているのが2カ所で、また、同じようなガス系でやっているところが全部で5カ所程度あります。芝浦、赤坂、品川駅東口、六本木六丁目、汐留北等は、同じようなガス系のガス方式でやっています。それ以外にも、新宿新都心やさいたま新都心は、こういったガス方式でやっていると言われています。それから、実際にここの会社が、どのようなシステムを組んでいるかということについては、エネルギー利用計画書をきちんとつくっています。その中で、どのようなプラントを組んで、どういった形でやれば、非常に効率的にエネルギーが活用できるかといったものを、きちんとした計画をつくって、それを基本的には東京都の条例に関係しておりますが、そこに出して、それを評価してもらって、それでやるような形になってきますので、品質については、そういったところの審査機関で見てもらう形になっています。なおかつ、実績についても、そのようにあちらこちらでやっているということも言えます。それからもう1点は、東京ガスとの関係があって、先ほど要請という話も出ていましたけれども、お互いにその辺の効率性やエネルギーを効率的に使うという観点から、あるいは、港区はCO2の削減に努めているということから、そういったことを考えた結果として、この会社に業務をお願いしたいという話になっていると聞いております。 ○委員長(風見利男君) 違います。だから、他社との比較検討ということは全くしていないということですよね。この地域冷暖房をやったら、建物の冷暖房から何から、施設も設備も全部、このプラントに合わせてつくるわけでしょう。そういった仕組みになるわけでしょう。どのようになるのですか、これは。 ○都市計画課長(佐野和典君) 結果的には、地域冷暖房施設でつくった熱で温水と冷水を発生させて、それを冷房や給湯に使っていくわけです。だから、大もとのエネルギーなどをつくるところだけの話だと考えております。そのエネルギーをどのように使うかということは、それぞれの機器があって、それを建物の中で設備計画をする際に、そのエネルギーをどのように取り込んでいくかといった話になると思います。そういった意味からいうと、大もとのプラントと導管というのは、ある意味では、どこがやろうがという話はありますけれども、基本的なものとしては、ほとんど同じ形になっていると。ただ、どういった機種のプラント、要するに熱交換機器のようなものを、どのような形で組み合わせて持っていくか、システムをどう組むかということは、いろいろなメーカーだとかの違いがあります。今回の太陽熱エネルギーを使うということは1つの売りになっておりますが、それは、ほかの場所ではやっていないことでありますし、場所によっては地熱のエネルギーを使うところもあります。それは、そこで利用できるエネルギーをどのように使っていくかということは、その会社のノウハウだと考えております。 ○委員長(風見利男君) いや、少なくとも、これだけの大規模の建物を建てる、あるいはそこで地域冷暖房をやろうというわけでしょう。それであれば、それこそ全国のいろいろなものや、先ほど港区内の話もありましたけれど、東京都全体の中で、ではどのような地域冷暖房のプラントがあって、導入した結果どうなったのかといった検証もなく、東京ガスから言われたから、先ほどの大滝委員の話だと、1週間ぐらいで結論を出して、やりましょうとなっているわけでしょう。そんなことが許されるのかということです。何でそんなに東京ガスにペコペコしなくてはいけないのかということです。 ○特定事業担当課長(手島恭一郎君) これは、また私の所管ではありませんが、芝浦港南地区施設整備担当芝浦港南地区施設建設担当からは、この建物そのものの延べ床面積が5万平米を超えていますので、当然のことながら、東京都の環境確保条例に基づいて、地域冷暖房等の導入を検討しなければいけない施設規模になっていると聞いてございます。それらを、愛育病院や保育施設の方と、どのように運用するのかという設計検討は、基本計画や基本設計の中で検討されて、それぞれ、まちづくり・子育て等対策特別委員会に、地域冷暖房の導入に向けた検討をしています、施設の位置はこのあたりになりますということの報告はさせていただいていると聞いてございます。最終的に、どの事業体を導入するのかという経過からしますと、区は直接的に地域冷暖房施設そのものの運営に携ることはできないという判断から、東京ガス側からの一体としての地域冷暖房の検討をしませんかという投げかけに対して、それでは同一事業体としての検討を進めましょうという、それぞれの文書が交換されたと、経過としては聞いてございます。 ○委員長(風見利男君) いや、それは文書を見ればわかるのだけれど、そんなことでいいのかと言っているわけです。いろいろなプラントがあって、何の比較もなくぱっと決めることが、本当にいいのかということです。実際に建てる費用がどうなるとか、使った費用がどうなるとか、そういった検討した中身が何もないわけでしょう。行政がやることで、東京ガスから言われたからこれでいきますという、そんなことでいいのかというわけです。 ○都市計画課長(佐野和典君) 熱供給会社ということで、株式会社エネルギーアドバンスに決める際に、実際の機械の性能について、どれぐらいの性能があるかを比較検討しています。その中で、この熱供給システムを導入することによって、年間総合エネルギー効率が1.01ということで、国内の熱供給システムの平均値は0.749ということですから、非常にエネルギー効率がいいシステムであるということ。それから、年間一次エネルギー消費量が、この方式でやっていくと、個別方式に比べて約10%ということ。それから、年間CO2の排出量は約25%の削減が見込めるということ。そういったものを踏まえて、この方式でやっていくと決めたと聞いております。 ○委員長(風見利男君) それは、どこで検討したのですか。 ○都市計画課長(佐野和典君) それは、この施設を導入しようとしている芝浦港南地区施設整備担当だと思います。 ○委員長(風見利男君) では、比較検討した資料はあるのでしょう。何と比較したのですか。 ○特定事業担当課長(手島恭一郎君) 検討の経過等を含めて、どのようなものであるのかということについての確認を所管課にすぐにしたいと思いますので、しばらくお時間をいただきたいと思います。ご報告できるかどうかはわかりませんが、そういった検討経過そのものがきちんと整理されているのかどうかということについて、確認をさせていただきます。 ○委員長(風見利男君) 都市計画課長が知っているのだから、きちんとあるでしょう。  では、先ほど大滝委員が幾つか言っていたものの資料が1つ出てきたのですけれど、これを説明してください。 ○特定事業担当課長(手島恭一郎君) 先ほど資料要求のありました、区からUR都市機構へ要請をした際、相手方から回答として返ってきた文書を配付させていただきました。1枚目の図書がUR都市機構から返ってきた文書で、そこには、区からの要請文が別添1で、その裏側に東京ガスからUR都市機構に要請文として送られたものが別添2でついております。これらの事項を受けて、最終的に了承するという回答文が区から出されたという3点セットの書類になってございます。それぞれ、受諾をするにあたっては、記と書いてあるところの1、2、3、4、5という5つの項目について、UR都市機構からは申し出がございましたけれども、それらを受諾する形で、承諾をしたのが、最後の図書になってございます。 ○委員長(風見利男君) これは、UR都市機構に要請したときに、何か添付資料というものはないのですか。あのペラだけで要請したわけですか。課長のところではないのか。図書一式とかないのですかね。街づくりビジョンとか、こういった計画で進めるのですというようなものはないのですか。何もなしで要請しているのですか。 ○特定事業担当課長(手島恭一郎君) 要請にあたっては、回答文の中にそれぞれ港区と東京ガスの要請があるように、たしか東京ガスと港区が結んだ覚書、土地区画整理事業で事業を進めましょうという覚書を添付して、要請を行ったと記憶してございます。 ○委員長(風見利男君) 街づくりビジョンとか、そういった調査ものというものは全然渡していないのですか。それも変な話ですね。担当ではないからあれですけれど。  ほかに。あと、大滝委員が言ったものは、まだわからないですか。 ○特定事業担当課長(手島恭一郎君) 最初からの委託や調査などの費用ということでの要求があったわけでございますけれども、まちづくり部門だけではなくて、先ほど、途中でご報告してしまったのですけれども、用地部門が敷地の測量や境界確定等、それから、建物を設計する上で必要な地質調査、設計作業に含まれる基本構想、基本計画の立案委託、最終的には現在行っています基本設計が終わってからの実施設計の費用というものが、この事業の中での委託関係の費用の総額になろうかと思いますので、そういったものにつきましても、あわせて整理したものを、次回のまちづくり・子育て等対策特別委員会に、総事業フレームのご説明とあわせて、資料として提供させていただきたいと考えております。 ○委員長(風見利男君) いいですか。 ○委員(大滝実君) 何か、先ほどはすぐにでも出るようなことではなかったですか。 ○特定事業担当課長(手島恭一郎君) 私どもが把握しておりました、平成19年度のまちづくり・子育て等対策特別委員会にご報告した資料そのものはございましたので、そちらで事が足りるかとは思ったのですが、実際の問題としては、それ以降、3年間、年月が経過してございますので、当然それぞれ、順次、関係部署が委託を行っております。また、全体フレームそのものがわからないことになってしまうと問題があるだろうと思いまして、平成19年のときにまちづくり・子育て等対策特別委員会でお出しした資料に、新たにそういった、以降行われた資料につきましても添付させていただいて、ご報告させていただきたいと思います。 ○委員長(風見利男君) いいですか。  ではほかに、どうぞ。 ○委員(大滝実君) 以上です。 ○委員長(風見利男君) 幾つか教えてもらいたいのですけれど、参考資料に土地区画整理事業の事業要請に至った経過についてという資料があるのですが、この中で、庁議で決定したものは2つしかないのだけれど、それ以外のことは、庁議で全然確認をしていないのですか。 ○特定事業担当課長(手島恭一郎君) 街づくりビジョンから、実際の土地区画整理事業に至って、最終的には、この後、事業認可を受けるにあたっては、当然のことながら、そういった手続を経て、先に進んでいくことになろうかと思いますけれども、この間はずっと公共公益施設の基本構想、基本計画、それから設計といった中身について、順次、意思決定をしてここに進んできております。ただ、土地区画整理事業の事業要請に至る経過について資料要求いただきましたので、まとめたものとしてはこのような中身になっております。実際に、他の関連部署等でも、当然のことながら、庁議に上げて意思決定をしていると私は理解してございます。 ○委員長(風見利男君) これは、委員会で要請があった資料なのですか。 ○特定事業担当課長(手島恭一郎君) そうです。この資料は、土地区画整理事業をUR都市機構へ要請した経過を説明するものを提出しなさいということで要求をいただきまして、それにこたえる形で、これから後ろの別紙4までの間の資料と、経過としてこの資料をまとめて報告させていただいたものでございます。 ○委員長(風見利男君) ということは、この間にもっとたくさんいろいろあるわけですね。土地区画整理事業だけではなくて、田町駅東口北地区の開発にあたってのいろいろな決めがあるわけでしょう。それは一覧表にまとめてください。何を庁議で決定して進んでいるのかということが、これでは全然わからない。 ○特定事業担当課長(手島恭一郎君) 庁議や公共公益施設の検討委員会等を所管しておりますのが企画課になってございますので、そういったものの精査をして、まちづくり・子育て等対策特別委員会にご報告できるように努力したいと思います。 ○委員長(風見利男君) いや、こちらにも出してください。 ○特定事業担当課長(手島恭一郎君) 建設常任委員会にもご報告できるようにしたいと思います。 ○委員長(風見利男君) それと、先ほどの60回の土地交換に関する東京ガスとの検討・協議についてはどうなったのですか。 ○特定事業担当課長(手島恭一郎君) ただいま担当課である用地活用担当に確認をしましたけれども、60回分の会議を開催した日にちについては記録がございますので、そちらをお出しすることは可能だということですが、それぞれの開催日がどのような議事内容になっているかについては整理をしていないということで、回答があったところでございます。 ○委員長(風見利男君) だれが参加したとかということはわかるのでしょう。 ○特定事業担当課長(手島恭一郎君) 日にちと、会議に出席した者の記録が出せるように、担当課とも協議をして調製したいと思います。ただ、今すぐここで出すということは、60回分ですので困難だと思われますので、まちづくり・子育て等対策特別委員会の委員会に次回、ご報告させていただくということで、お願いいたします。 ○委員長(風見利男君) この間、まちづくり・子育て等対策特別委員会の委員長に言われたのではないですか、何が出たってきちんと対応できるようにと。建設常任委員会を甘く見ているのですか。大した質問も出ないだろうからと。もうきょうはやめですね。  休憩します。                 午後 4時16分 休憩               (休憩のまま再開に至らなかった)...